1962-05-06 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第38号
手形の不渡り件数も金額もこんなに大きくふえているんだ、このような事態を一体何と見ておられるのであるか、この点について、この事実に基づいての認識を天野政務次官よりお述べをいただきたいと存じます。
手形の不渡り件数も金額もこんなに大きくふえているんだ、このような事態を一体何と見ておられるのであるか、この点について、この事実に基づいての認識を天野政務次官よりお述べをいただきたいと存じます。
昨年の同期に比べてその交換総数に対する不渡り件数の対比率を言われておりますが、私はそんなことを言っておりません。昨年一月同期における不渡り件数、それから本年の一月における不渡り件数、その実数を比べると何割増しになっておるか。私は昨年一月の不渡り件数の実数と本年一月の不渡り件数の実数とを比べると四二・一％ふえておるという数字を明記しております。またその金額が七三％ふえておる。
それからもう一つは、特に中小企業の関係についても御留意を願わなければならぬと思うのでありまするが、一番象徴的にその実態を示しておるのは、東京手形交換所における手形不渡り件数であろうと思うのです。
現在すでに遺憾しごくな状態であればこそ——この八月末における東京手形交換所の不渡り件数の実数が、たしか六が四千枚、これは昨年度の実に四万五千枚を上回ること、かれこれ四十何％になっておると思う。これは、遺憾なきを期するというような抽象的な表現をもって満足できる５のではない、万全を期する万全を期するといったって、万全にはおのずから限界がある。
○阿部竹松君 そうすると、今まで御質問したそれぞれの件については、あまり心配ない、こういう結論が出そうですが、手形交換所においては、神武以来の、割引件数もそうであるけれども、不渡り件数も神武以来の件数であるというようなことが明確にわかっておるわけなんですが、この点は何らか手を打つとか何とかないんですか。ただ放任しておいて、自然とその他の政策を遂行する中で解決される、こういう御見解ですか。
ですから、私は、東京における、あるいは大阪における手形交換所の不渡り件数というものからくるところのいろいろの影響、実態をさらによく調査されて、中小企業の破綻を救済することのために、産業政策として特別措置が講ぜられなければならぬと思う。金融政策というものだけが独走すれば、金融は健生であるかもしれぬが、企業がこわれてしまっては何にもなりません。
あなたは、当然東京手形交換所の手形の不渡り件数がどういう状態であるかは御調査になっておると思うが、四月末の東京手形交換所の不渡り件数は、わが国において手形交換が始まって以来の最悪のレコードを示しておる。五万三千何百通という、そういう大きな数を出しておるのです。この手形の額面の平均が、十何万円という小額手形である。
そういたしますと、大体において一割二、三分不渡り件数がふえておる、しかもその手形自体が少額の手形であるところから判断をして、これは中小企業の発行手形であるということは、評論家もみなこれを結論づけておるところであります。そうしますと、手形の不渡りということは、中小企業にとって自殺行為なんです。
現実に東京手形交換所の不渡り件数はふえておるのです。三十年度年末よりも三十一年度の年末十月、十一月、十二月は、いずれも一割二、三分程度の不渡りがふえておる。その額面の少額であるところから類推して、中小企業の発行手形がそういう状態になりつつあるということを示している。
現在中小企業金融というものが何ら好転していないことは、もういろいろな資料で十分立証せられておるところでありまして全国の各手形交換所の手形不渡り件数というものは、不況時代の三十年度のそれよりも神武景気といわれた三十一年度の方が多い。これは中小企業金融というものが何ら緩和されていないで、一そう窮乏の度合いを加えておるものが多いということを表明しておるのであります。
すなわち、東京手形交換所の記録をもってすれば、その不渡り件数は、三十年十月は月間四万七千六百六十八件のものが、三十一年十月においては五万三千百三十一件となって、五千四百六十三件の増、三十年十一月は四万七千六百六十一件のものが、三十一年十一月は五万二百七十七件となって、二千六百十六件の増、しかして、三十年十二月は四万八千二百七十八件のものが、三十一年十二月は五万二千三百八十件となって、実に四千百二件の
私たちは、通産委員会においてこの議決が行われるときには、各派が寄り集まって、各党における政策マンが集まって、あらゆる角度から検討をして、東京手形交換所の不渡り件数、それから大阪手形交換所の不渡り件数、中小企業金融の実情、こういうものをあまねくデータをそろえて、両党がいろいろと話し合って、しかも、これは御承知の通り三日も四日も話し合って、なおかつ新規の預託をしなければならぬという結論に達したからこそ、
しかのみならず、本年四月における手形の不渡り件数を言うならば、東京手形交換所の記録によれば、月の集計四万五千七枚、一日当りとして実に千八百枚であって、事態はまことに憂慮すべきものがあるのであります。（拍手）貴下の言うところの、品物が売れてその代金が入ってきさえすれば何も問題がなくなるくらいのことは、総裁、大臣に聞かずとも、市井の少年店員にもわかり切っておる事柄である。
この場合、わが国最高の不渡り件数が出ておるということは、とりもなおさず中小企業における金融が逼迫をしておって、これらを扱っておるところの銀行、金庫から、これらの関係に回し得る資金が少いことからきている、こういうふうに見ておるわけです。従ってこの問題解決のためには、大臣が本腰を入れてこういう機関の問題の解決に具体的に乗り出していかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
東京手形交換所の不渡り件数が、さきの金融危機のときよりちっとも緩和されておりません。当今の不渡り手形は、東京手形交換所で一日当り千四、五百通というところを上下しておりまして、これは慢性状態に入っております。
五月の東京手形交換所の一口当りの不渡り件数も、やはり千五百通前後を上下いたしておると思うのであります。中小企業がこんなにも金詰まりだということは、銀行に貸す金がない。貸す金がないのは、大企業にこんな形で偏向的に流れておるからであります。そこで私は、世界の銀行法をいろいろと見てみたのでありますが、アメリカの連邦準備法、各種金融業法、西ドイツにおきましても全部規制いたしております。
申し上げるまでもありませんけれども、金詰まりが一層ひどく相なつて参つておりまして、東京手形交換所の不渡り件数なんかも十一月には千五百九十七件と申しますか、これはずつと昨年の九月からだんだんと悪化の一途をたどりまして、この六月の記録を除いては手形交換所始まつて以来の最悪のレコードと相なつております。
さらに不況の度が深刻化しているにもかかわらず、不渡り件数が減つて来ておるということについてあらゆる角度から検討しなければならぬと思います。あなた方はあるいは金融状況が好転しておると考えられておるかもしれないが、われわれはもうこれが内訌して来ておると思う。たとえば手形が出され、不渡りになる。
東京手形交換所の資料であろうと思うが、これによりますと、昨年の同期に比べて、この不渡り件数というものは厖大なものだ。昭和二十七年の八月は五百九十一枚の不渡りが、本年はこれが九百二十三枚、昨年の十一月に七百七十八枚の不渡りが、本月は千二百三十五枚ということになつて来ておる。これは中小企業者が昨年よりも本年においてその金詰まりがさらにさらに深刻であるということが、この資料によつて示されております。
ここで私が一番心配することは、十月に九百八十枚、これまで大体五分とか七分とかいう割合でふえて来た不渡り件数が、十一月に入りましてから一躍三百件を越えております。もしこれが十二月になつて二倍ということになつたならば、いくらインフレを抑制したところで、一般的の中小企業の代金支払いの秩序が根本的に破壊されてしまつたならば、これこそ私は大きな天下国家の問題だろうと思う。
たとえば、東京手形交換所の統計によれば、この八月来、この不渡り件数は従来の最悪のレコードを突破し、さらに十月に入つてその件数は一〇％を累増いたしまして、今や一日平均一千枚を越えて、一路不渡り激化へと驀地転落しつつあるのでありますが、この事態を両大臣ははたして御承知であられましようか。 申し上げるまでもなく、中小企業といえども、信用は経営の生命線であります。